事業場外労働みなしの注意点

外回りの営業担当者や出張の際に「事業場外労働みなし制度」の適用を受けているケースがあります。事業場外労働みなし制度は、労働基準法で定められている制度ですが、いくつかの注意点があります。

 

制度の概要
事業場外労働みなし制は「業務の全部または一部が事業場外で行われている」「労働時間を算定しがたい」必要があります。これについて通達では、次のような場合は、労働時間の算定が可能なため、事業場外労働みなし制度の適用はできないとしています。

 
ア 何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をするの者がいる場合

 
イ 事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合

 
ウ 事業場において、訪問先・帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示通りに業務に従事し、その後事業場に戻る場合 

 

制度の混乱
一日中外回りをして、直行・直帰の営業社員であればさほど問題にはならないのですが、 一般的には外勤後に帰社して、その後数時間内勤するケースがほとんどだと思われます。この場合の労働時間の考え方が少し混乱しています。

 
具体的に、 事業場外労働みなし制の適用者が所定労働時間8時間(9時から 18 時で1時間休憩)の場合で、15 時に帰社して3時間内勤したケースを見てみると、この従業員の労働時間は、

A みなし制なので、労働時間は所定労働時間(8時間) 
B 所定労働時間+内勤時間3時間の計11時間労働
のいずれかとなります。一般的には、Aだと考えられますが、事業所を指導する労働基準監督署は、Bの立場をとっているようです。これは、昭和63年に出された2つの通達がA、Bそれぞれの内容に沿っていたのが混乱の原因です。 これにより未払いの賃金が発生しないように、制度適用者には内勤業務を行わせないなどの仕組みづくりが必要になるでしょう。

 

   社会保険労務士 花澤 賢治
   社会保険労務士 花澤 賢治

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