給与振込の銀行指定

給与の支払いを銀行振込にする会社が一般的になっています。会社にとっては事務を簡素化することができ、また労働者にとっても金銭の紛失の危険がなくなるために便利だといえます。ただ、給与の支払いを労働者の希望する銀行に振り込む場合、銀行の数が多いと結果として振込手数料の会社負担が大きくなってしまう場合があります。そこでその経費を軽減するために振込先銀行を会社が指定することができるかを考えてみます。

 

労働基準法の規定では・・・
労働基準法第 24 条では「賃金は原則として、通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない。そして毎月一回以上一定の期日を定めて支払う必要がある」と定義しています。この「通貨払いの原則」において銀行振込の取扱いに関する厚生労働省の通達があり、次の要件を満たすと銀行振込ができるとされています。 
① 労働者の意思に基づいていること
② 労働者が指定する本人名義の預金口座に振り込まれること
③ 振り込まれた賃金の全額が、所定の賃金支払日に払い戻しができる状況にあること
 

銀行の指定は可能
また通達では「取扱金融機関等は、金融機関等の所在状況等からして一行に限定せず複数とするなど労働者の便宜に十分配慮して定めること」とあることから判断して、振込先の銀行を指定することは可能と思われます。
給与を金融機関の口座へ振り込んで支払うのであれば、使用者が労働者から書面による同意を得る必要があります。また事前に労使間で口座振り込みに関する書面の協定を結ぶ必要があり、所定賃金支払日に計算書を交付することなどの対応も使用者に求められます。

 

労働者への配慮が必要
取引金融機関を限定したことで、労働者の振込の同意を得られなくなった場合には、賃金の支払い方法の原則に従って、「通貨”で支払うか“労働者の指定する口座」に振り込むことになります。労働者全員の給与を会社指定の銀行の振込扱いにしたい場合には、労働者の個別の同意が必要になります。

 

   社会保険労務士 花澤 賢治
   社会保険労務士 花澤 賢治

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