花澤社会保労務士事務所
労働保険・社会保険手続きはプロへお任せください
就業規則の作成、助成金の活用術
複数の会社での勤務
景気の後退、非正規労働者の増加などにより、複数の会社をかけもちで働く人がいます。現在の労働関係法令は、このような働き方には対応できていませんが、 その中でも平成18年に労災保険法の一部が改正され、少しずつですが、複数の事業所で働く人のための制度が整いつつあります。
■事業所間の移動に対する通勤災害適用■
従来通勤災害は、「住居と就業の場所との往復」時に起きた災害に対して給付を行っていましたが、 平成18年の法改正により、「就業の場所から他の就業の場所への移動」が追加されました。これにより、第一事業所から第二事業所への移動の際に災害に遭った場合は、 通勤災害として取り扱われ、その申請は“第二事業所”側で行うことになります。
その時の休業補償給付などの保険給付は、 “第二事業所”で支払われた賃金をもとに計算します。 現在のところ第二事業所の賃金が第一事業所の賃金を合算する仕組みはありません。
■時間外労働時間■
労働基準法第 38 条第１項では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、 労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定しています。これは、同じ使用者に雇用されている場合はもちろんのこと、 通達により、
“異なる使用者に雇用される場合も適用される”となっています。ここで、問題になるのが、１日８時間を超えたときの割増賃金の支払いです。 第一事業所で６時間、第二事業所で４時間勤務した場合は、その合計労働時間が８時間を超えたところから割増賃金の対象となるので、 第二事業所が割増賃金を負担することになります。
■雇用保険・社会保険■
雇用保険の資格取得には、 “31日以上勤務見込み”“週20労働時間以上”の要件があり、一般的には、主として生計を維持する賃金を受ける使用者が資格取得することになります。 ２つの勤務先で同時に資格取得することは、できません。社会保険の資格取得要件は、労働時間が“正社員の概ね４分の３”以上ですが、ケースによっては、
それぞれの事業所からの報酬に応じた保険料が発生する可能性があります。
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■会社を守る就業規則の作成
実はトラブルの原因が就業規則にあったなんてことも!? 特にモデル就業規則の丸写しは非常に危険です。また法改正に対応していない時代錯誤の就業規則では会社を守ることは難しいでしょう・・・。必ずあります危険な条文が。トラブルで炎上する前にご相談ください。
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手続きにその都度必要だった印鑑を省略できます。しかも電子申請でハイスピード処理を実現。自社で行うメリットと比較してみてください。手続代行を導入することにより大幅なコストカットが図れます！
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保険料率の改定や法令に合った正しい給与計算はできていますか？給与明細書の手書きワークからも完全に解放されます。毎月のルーティンワークでもあり、かつ収益に繋がらない業務はアウトソーシングが便利で最適です。
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