■問題解決のお手伝いをいたします。

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お気軽にご相談ください！

　2017/9/15　New　平成29年9月から厚生年金保険料が変更になります。

　2016/4/01　平成28年度の雇用保険料率が引き下がりました。

　2016/3/25　平成28年3月から協会けんぽの保険料が変更になりました。

第４弾　年次有給休暇と皆勤手当　の巻

皆勤手当の計算において、有給休暇については就労したものとは扱わないと記載している就業規則を見かけることがあります。

労働基準法第136条では、「有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない」と規定されています。

この「賃金の減額その他不利益な取扱い」には「精皆勤手当や賞与の算定に当たって、年休を取得した日を欠勤、又は欠勤に準じて取り扱うことのほか、年休の取得を抑制するすべての不利益な取扱いが含まれる」と通達されています。

同条には罰則規定はありませんが、労使間の良好な関係を築くためにも誤解のないようにしておきたいものです。

「うちの会社は大丈夫！」と思っていませんか？

全く問題のない中小企業は、残念ながらほとんどないと思います。

トラブルに発展していないだけ…　ではないでしょうか。

労使トラブルを防ぐために、自社の問題点を今一度洗い出し、少しずつ整備し

予防策を取っておくことがこれからは重要であります。

もし、トラブルが起こってしまったら、初動がとても大切です。

方向性を誤ると、とりかえしのつかないことになることもあります。

会社を設立したけど、どんな手続きが必要なのか？

「立ち上げたばかりで、短時間のパートタイマーしかいないから保険は必要ない

よ。」と思っていませんか？

労働保険（労災保険・雇用保険）は、労働者を一人でも雇用した場合は、必ず加入

しなければなりません。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、法人の場合は人数に関わらず社長お一人

でも加入しなければなりません。

その他にも、雇用契約書、労働者名簿、人事労務管理に関する必要な書式等が多数

あります。面倒な事務処理は全てお任せください。

建設業の社会保険手続きはお任せください。

保険未加入企業に対する経営事項審査の評価が厳しくなります。

建設業許可申請書に、保険加入状況を記載した書面の添付が必要になります。

施工体制台帳に、保険加入状況の記載が必要になります。

社会保険に未加入のままでは、

①建設業法の監督処分を受ける場合があります。

②経営審査事項において、減点幅が拡大され企業評価が低くなります。

③保険加入を競争参加資格登録の要件として位置づける発注者もあります。

など、事業活動への悪影響を及ぼします。

どうやって加入すればいいの？

うちの会社は加入しないといけないの？

保険料はいくらかかるの？等など

手続きや面倒なことすべて、丸投げで当事務所へお任せください。

まずはお気軽にお問い合わせください。

当事務所では、お客様の視点に立ち、一緒に考え行動いたします。

ささいなことでも、遠慮なくご相談ください。

 ご相談・お問い合わせは、お電話またはこちらのフォームよりお問い合わせください。

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